特商法を守らないとどうなるのか?

ネットビジネスで転売事業やせどり事業を行う場合、特商法の記載および法律を順次することは必要です。何故なら、ビジネスでせどり行為や転売行為を行っている場合、通信販売による販売行為に該当する行為を行っているため特商法の適応がされます。その上でビジネスをしようとしている者がその特商法の内容を知らずにビジネス行為を行った場合、場合によっては販売行為自体を差し止められることもあるためです。

では、実際に特商法にはどのようなものがあるかを解説しつつ、法律を守らなかった場合どうなるかについても解説します。まず特商法は、商品販売において過剰広告や嘘の記載をしてはいけない点がありこれに違反すると広告を取り消すことが通販サイト側に対処処置として権限が与えられます。

つまり嘘の広告や過剰広告で効果があると商品を紹介した場合、商品に効果が無いと判明次第通販サイト側は広告を削除しなければならず、個人でビジネスをしている側も同様に広告削除をしなければ最終的に業務停止および行政処分が科せられます。

では逆を返せば、特商法を記載しなければどのような商品を販売してもよいのかと言う問題ですが、その通りですが罰則を受ける対象から外れるというわけではないので、消費者やサービスの利用を考えている人物からすればどんな商品を販売しているか分らない事業者であると証明しているような物ですので詐欺を行っている事業者であると思われてしまってもビジネスを展開している側は特商法を記載していませんので何も言う権利が無いのです。

その為特商法の記載は副業でせどりや転売をビジネスにしている場合、お店の口コミにもろに影響する文言であり、利用者の方に安心してもらうのと同時に利用者の方を保護する役割を担うのです。その為、あえて特商法を記載せず利用者に安心及び保護を行わないでビジネスを展開している人物がいるのはネット通販特有の事業者の存在しているエリアの特定が難しいが故問題が起きても何も消費者側は訴え出ないと踏んでいるわけです。

ですがこの考えは甘く、被害が増えれば警察組織も調査に乗り出しますし、ネット通販のサービスを提供している側も捜査に協力しますので今後商品を提供しようとしている詐欺事業者がネット通販の売買サービスの利用を禁止するなどの措置を取ることもあるため、法律を守らずにビジネスをしてもよいことは何もないと言えるのです。ですので、特商法は守らなければいずれ罰せられ、その後にネット通販事業者から悪い販売者として認識されてしまう為今後ネットでの転売やせどりと言う商品を販売する事業への参加は出来なくなるでしょう。